こども家庭庁とは

子どもに関する司令塔の役割を果たすのが、こども家庭庁です。現在子どもに関する政策は、さまざまな組織が担当しています。

認定子ども園や児童手当は内閣府、保育園や虐待に関連する内容は厚生労働省、幼稚園やいじめ対策は文部科学省というように、相談や申請内容により管轄が違うのです。

組織が違うことで「この内容はうちの担当では受けられない」「権限がない」などの弊害が生じていましたが、こうした問題を解消することが、こども家庭庁の狙いです。

ちなみに幼稚園やいじめ対策は文部科学省管轄のままですが、こども家庭庁と連携・協議するとのことですよ。

こども家庭庁の目的と基本方針とは

こども家庭庁は、子ども目線から「子どもにとって最善の利益を導き出す」ことを大切にしています。

子どもに関する取り組みや政策を社会の中心に置くことで、子どもを取り巻く環境も考慮され、子どもたちが平等に成長できるよう社会全体で支援することが目的です。

なお、こども家庭庁は内閣総理大臣を筆頭に、こども政策担当大臣、子ども家庭庁長官をリーダーとしています。

主に3つの部門があり、こども家庭庁全体を取りまとめる「企画立案・総合調整部門」、子どもの成長をサポートする「成育部門」、特に支援を必要とする「支援部門」です。

基本方針は、政策を進めるうえで大切にしていることとして、以下の6つを掲げています。

参考：こども家庭庁パンフレットより

方針1：子どもや子育てをしている人の目線に立った政策を作る

子どもの意見を聞き、子どもにとって何が一番良いかを考え、子どもや若者が社会との関わりを持てるよう応援します。

また、地域交流や家庭のあり方の変化に伴い、子育てが大変な家庭が増えているため、子育てをしている人の意見も大切にします。

方針2：すべての子どもが心も身体も健康に育ち、幸せになる

妊娠前から成人するまで子どもの健康や生活を支え、将来の可能性を広げるための教育を受けられるようにします。

安全かつ安心して過ごせる居場所作りや体験を通じて、幸せな状態で成長するのが目標です。

方針3：だれひとり取り残さない

虐待や貧困に直面している子どもも含め、すべての子どもたちが取り残されることなく社会に参加できるようにします。

方針4：政府の仕組みや組織、子どもの年齢によって子どもや家庭への支援が途切れないようにする

いじめや不登校、ひきこもりや非行などは子どもからのSOSでもあり、こうした出来事が起こる原因にはさまざまな理由が挙げられます。

解決には専門家の介入が必要なことが多いのですが、年齢により適切な支援を受けられないことも課題です。こども家庭庁では、状況に応じて途切れない支援を行います。

方針5：子どもや家庭が自分から動けなくても必要な支援が届くようにする

困難に直面している子どもや家庭ほど、相談先を知らない、助けてと言えない傾向にあります。

こうした状況を解決するため、SNSなどで自動的にお知らせを送るなどの工夫をして支援が届くようにします。

方針6：子どもに関する調査・データをしっかり政策に活かす

数字だけではなく、子どもたちの言葉を大切に、家庭状況や支援団体などの調査やデータも政策に活かします。

こども家庭庁はいつから始まる？

ニュースでも取り上げられており注目度も高いこども家庭庁ですが、実はまだ始まっていません。スタート時期は2023年（令和5年）4月1日です。

こども家庭庁のメリット

ここまで、こども家庭庁について紹介してきましたが「実際のところ私たちにとってどのようなメリットがあるの？」と気になっている方も多いはず。

最大のメリットは目的や基本方針にもあるように、子どもの成長速度や家庭環境にかかわらず、心身ともに健康に成長するまで応援する・社会から取り残されない環境が作られていくことにあるでしょう。

基本的には子ども目線が重要視されていますが、子育てをする人が感じやすい「社会から切り離されたような孤独感」にも焦点が当たっています。

こども家庭庁の設置で、より良い環境で子育てができるようになるといいですね。

こども家庭庁設置で子どもが中心の社会に！風通しの良い環境で子育てをしよう

子育てをしていると、さまざまな悩みが湧き上がってきますよね。しかし人に相談しにくい内容であるほど、どこに、誰に聞けば良いか分からず困っている人が多いようです。

こども家庭庁は、こうした「困った」をひとつでも解決するために設置されます。せっかく設立されるのですから、子育てを支援してもらうためにもぜひ有効に活用していきましょう。