Go To トラベルキャンペーンって何？

そもそも「Go To トラベルキャンペーン」とは、どんなものなのでしょうか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが発生し、世界中の経済活動が停滞、大きな打撃を受ける事態となりました。日本もまた例外ではありません。

感染拡大のペースが少し落ち着きをみせ始め、影響が長期にわたってきた今、消費を促して経済を回復させ、感染症対策と社会経済活動を両立していくことが強く求められています。

そうした中、日本で打ち出されたのが「Go To キャンペーン」施策です。今回の感染拡大により顕著なダメージを受けて売上が激減し、苦境に立たされている業界、観光・運輸業やエンターテインメント業、飲食業などを支援することを目的としています。

1兆6,794億円もの補正予算が投じられる一大事業で、4つの柱からなるのですが、そのひとつに位置づけられているのが「Go To トラベルキャンペーン」です。ちなみに残る3つは「Go To イベント」、「Go To イート」、「Go To 商店街」となります。

「Go To トラベルキャンペーン」では、国が国内旅行を対象に、利用者の旅行代金における半額相当分を補助・支援します。支援額の70％（旅行代金の35％）は宿泊・日帰り旅行代金から直接差し引かれ、残りの30％（同15％）は旅行先での飲食や観光、お土産購入時などに使える「地域共通クーポン」として付与します。

どんな旅行が対象になる？期間は？

お得な「Go To トラベルキャンペーン」ですが、ただ国内を旅行しさえすれば、どんな旅でも割引が受けられるというわけではありません。一定の条件を満たす必要があります。

まず、日本国内に居住する人を対象とするため、在日外国人も対象になりますが、訪日外国人には適用されません。また、キャンペーンに参加する旅行会社の窓口や旅行予約サイト、参加宿泊事業者の直販システムを通じて申し込んだ旅行商品のみが対象ですから、申し込み時に十分注意する必要があります。

国の「Go To トラベルキャンペーン」公式サイトでは、対象の旅行会社や予約サイト、宿泊事業者を検索できる専用フォームを設けていますから、最初にこちらで確認しておくと良いですね(*^^*)

もし、これらの窓口やサイトを通すことなく、個人で旅を企画・予約し、直接鉄道会社や航空会社、チケットショップなどでチケットを調達して移動する、自家用車で観光地まで向かうといった方法をとると、その費用は割引の対象になりません。

キャンペーンに参画する旅行会社や予約サイトで宿泊施設と一緒にチケットを予約したり、そこで手配した「広域周遊チケット」プランなどで有料道路のチケットが含まれていたりした場合に、交通費が割引対象となります。

宿泊施設が参加事業者の場合は、個人がその施設に直接予約をし、利用しても宿泊代金が対象になります。上記のような割引対象外となる移動手段を直接手配して現地へ向かうなら、宿泊のみがキャンペーン割引の対象となるわけです。

日帰り旅行の場合、参加旅行会社・旅行予約サイトなどを経由して購入するパック旅行が対象になります。なおクルーズ船や夜行フェリー、寝台列車などは宿泊とみなされており、やはり参画する旅行会社や予約サイトなどから予約した場合に限り、割引が受けられます。

それぞれ上限額が設けられており、宿泊の場合は1人1泊あたり2万円、日帰り旅行の場合は1人1万円までになります。上限制限はありますが、宿泊における連泊数や利用回数の制限はとくにありません。

キャンペーン期間は、2020年7月22日からスタートしています。現時点で販売期間は2021年1月31日までと予定されており、宿泊旅行は2月1日チェックアウト分までが対象です。

先行して旅行代金の割引が始まっており、「地域共通クーポン」については9月1日以降に発表がなされます。こちらのクーポンに関しては、後でもう少し詳しくご説明します。

還付手続きの流れは？

2020年7月22日以降に出発し、8月31日まで（9月1日チェックアウト分まで）に終了する旅行を、すでに対象旅行会社やサイトで申し込んでいる場合などは、旅行後に自分で還付申請手続きを行わなければなりません。

実際に対象となる旅行をしたこと、料金を支払ったことが証明できる書類を揃え、オンラインまたは郵送でGo To トラベル事業事務局に提出することが必要です。

必要書類は、サイトから入手できる「事後還付申請書」、支払い内訳が分かる領収書などの原本またはコピー、宿泊施設に発行してもらった「宿泊証明書」、振り込みのための口座確認書、口座番号が確認できる書類、代表者住所が確認できる本人確認書類、同行者居住地証明書です。

申請期間は2020年8月14日～2020年9月14日、それ以降の申請については事務局と相談するよう求められています。申請書類の受理・確認が行われた後、問題がなければ2カ月程度以内に、指定の口座へ給付金として割引分が振り込まれます。

キャンペーンに参画する旅行会社を通じた予約で、旅行前に代金を支払った場合は、その事業者経由で手続きが行われるものとなりますから、利用した旅行会社などに問い合わせを行いましょう。2020年9月上旬までを目途に問い合わせると良いそうです♪

2020年7月27日以降は、対象となる旅行会社や旅行予約サイト、宿泊事業者の直販システムなどで、準備が整った事業者から、あらかじめ割引価格となった旅行商品の販売が実施されるものとなっています。

この割引済み商品で旅行する場合は、すでに補助が適用されている価格になっているので、旅行後の手続きは不要です。7月27日以降であっても、利用する対象事業者の準備がまだ整っていない段階での予約購入なら、上記のような還付手続きが必要ですから、後で還付されるのか、すでに割り引かれているのか、あらかじめよく確認するようにしましょう。

対象外になった東京都は？キャンセルは？

「Go To トラベルキャンペーン」では、新型コロナウイルスの感染拡大状況を鑑み、直前で東京都が目的地となっている旅行、および東京都に居住する人の旅行は対象外となりました。今後の状況によっては、さらに対象外地域が増える可能性もあります。

キャンペーンの対象外となった場合、割引される予定であった分も含め、追加で旅行代金を負担しなければなりません。旅行を中止しキャンセルとした場合も、現時点で特別な補償は設けられていないため、発生したキャンセル料を旅行者が支払う必要があります。

支払い方法がオンライン決済で、現地決済に切り替えられず、事業者側で予約をキャンセル扱いとする場合なども、原則、旅行者側にキャンセル料負担が発生することとなっているため、そうしたリスクがあることを理解しておきましょう。

ただし例外として、7月10日～7月17日の間に予約された旅行商品で、東京都対象外に伴うキャンセルとなったケースについては、旅行者側が負担する必要はなく、すでに支払いを済ませている場合は返金を求めることができるとされています。

これにより旅行事業者に生じる負担、マイナス分については、Go To トラベル事業の予算内で対応し、カバーすることが発表されています。

地域共通クーポンについて

2020年9月以降の出発分からは、「地域共通クーポン」の付与も受けられる予定になっています。

このクーポンは、商品券のような紙媒体でのクーポンと、スマートフォンなどデバイス画面に表示させて提示する電子媒体のクーポンの2種類が考えられており、旅行者に配付されて、旅行中、地域共通クーポン加盟店で利用できるものとなります。

旅行代金の15％相当額で事務局により発行され、利用した旅行会社や宿泊事業者から、旅行者に配付される予定です。1枚が1,000円単位のクーポンで、お釣りは出ません。また使い切れずに余ったとしても、払い戻しはできません。

15％の算定額に1,000円未満の端数が生じる場合には、四捨五入で額を決定するとのことですから、端数が500円以上ならば1,000円のクーポンが付与されます。

旅行先の都道府県と隣接都道府県において、旅行期間中のみ利用可能なクーポンとなり、地域の土産物店や飲食店、観光施設、観光体験施設、交通機関などが加盟対象事業者になると見込まれています。

パック料金として含まれていない限り、旅行代金の割引では対象とならなかった、現地でのレンタカー利用や、任意のレジャー施設などへの入場料、個人で追加した飲食物の料金などに適用できる可能性もあるでしょう。

こちらのクーポン制度が始まる9月以降で、1人1泊2万円の旅行商品を対象旅行会社で購入し、利用したとすると、まず旅行代金の割引として7,000円お得になり、13,000円の支払いで済みます。そして地域共通クーポンとして3,000円、1,000円×3枚の還元が受けられるため、実質1万円で旅を楽しめることになるのです。

クーポンを取り扱う対象店舗（加盟店舗）や、その他詳細については、決まり次第公式サイトで発表されることとなっていますから、気になる方は逐次チェックしておくことをお勧めします☆

まとめ

いかがでしたか。ちょっと分かりにくい印象のあった「Go To トラベルキャンペーン」について、その全容がみえてきたのではないかと思います。

感染症予防には、引き続き十分気を配ることが求められますが、旅をお得に楽しみながら、苦境にある事業者を支援したり、経済活動を回したりすることに寄与できれば、良いことずくめですね♪ぜひ有効に活用してみましょう。