不妊検査や治療を受けた夫婦は約5.5組に1組

厚生労働省によると、不妊検査や治療を受けた夫婦年々増加傾向にあります。

【不妊治療を経て妊娠、誕生した子ども】

2015年に日本では51,001人が生殖補助医療（体外受精、
顕微授精、凍結胚（卵）を用いた治療）により誕生しています。
全出生児（1,008,000人）の5.1％に当たるといわれています。

（生殖補助医療による出生児数:日本産科婦人科学会「ARTデータブック（2015年）」、
全出生児数:厚生労働省「平成27年（2015）人口動態統計の年間推計」による）

こうして数字で見てみると、不妊治療は決して珍しいことではないことがわかります。

厚生労働省：仕事と不妊治療の両立支援のために

しかし、不妊治療は1回で30万円や50万円、100万円程度かかる場合もあります。

治療に踏みとどまっている夫婦がいる、という現実もあるのです。
不妊治療は心と体、お金や時間...たくさんの負担がかかります。
保険適用をきっかけに、妊娠を希望する夫婦が少しでも前向きな気持ちで治療を受けられることを望みます。

保険適用で助成金はどうなった？

これまで不妊治療は、自治体ごとに条件付きで助成金制度を設けていました。
今回の保険適用に伴い、助成金はどうなったの？と気になる方もいるのではないでしょうか。

不妊治療が保険適用されたことに伴い、
これまで国が行っていた高額な特定不妊治療（体外受精・顕微授精など）に対する
国の助成制度は原則として終了しました。

しかし、現在も利用可能な助成制度があります。

◆　先進医療にかかる費用への助成

保険適用となった不妊治療と併せて実施される先進医療（保険適用外の技術）について。
その費用の一部を助成する制度が国や自治体で設けられています。

●　先進医療とは

タイムラプス培養や子宮内膜受容能検査（ERA/ERPeak）など、
有効性や安全性が確認され、将来的な保険適用を目指す医療技術のことです。

●　助成の内容

保険診療と併用する先進医療について、
費用の一部（例：費用の7割など）が助成されます。
上限額は自治体によって異なります。

※必ず、お住まいの自治体に確認しましょう。

◆　自治体独自の助成制度

都道府県や市区町村によっては、独自の助成制度を設けている場合があります。

●　対象となる治療の例:

不妊検査・早期不妊治療
先進医療
不育症検査

※1：助成の対象、金額、回数、申請要件などは自治体によって大きく異なります。
※2：不妊治療に関する保険と助成金は、自治体により対応もさまざまです。

志木市の早期不妊・不育症検査助成について

志木市には「志木市早期不妊検査・不育症検査費助成事業」という制度があります。

検査開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦を対象に早期不妊検査・不育症検査にかかる費用を助成します。

※令和5年度より助成額が一部拡充され、検査開始時の妻の年齢が35歳未満の方で、
検査終了日が令和5年4月1日以降の場合は、助成上限額が2万円から3万円に変更となっています。

対象者・対象年齢、対象となる検査に範囲があります。
必ず、確認の上、申請をしてください。

詳しくはこちら　→　志木市「早期不妊・不育症検査助成について」

朝霞市の早期不妊治療助成事業について

朝霞市では「早期不妊治療助成事業」があります。

令和4年4月1日以降に保険診療で不妊治療をされた方のうち、
治療開始時に妻の年齢が35歳未満のご夫婦を対象に上限10万円を助成します。

詳しくは朝霞市のホームページや窓口で確認してみましょう。

詳しくはこちら　→　朝霞市「早期不妊治療助成事業について」

治療中の注意点

保険を利用した治療中に保険外の薬の使用や、治療をすることは混合診療にあたります。
混合治療になると、全ての治療費を自費で支払うことになるため注意が必要です。

また保険適用内での治療は、費用が軽減されますが使用できる薬に制限があります。
どちらで治療を進めていくかは医師やご家族とゆっくり相談してみてくださいね。

不妊治療の保険適用範囲や回数

助成金利用同様に保険を適用するには条件や回数があります。

◆　保険適用の範囲

●　一般不妊治療（タイミング法、人工授精）
●　生殖補助医療（体外受精、顕微授精、採卵、胚移植など）
●　これらの治療に付随する検査や投薬も原則として保険適用となります。

※　保険適用となる治療を受けた場合の窓口負担額は、原則3割負担です。

◆　年齢・回数の制限

体外受精や顕微授精などの「生殖補助医療」には、保険適用となるための制限があります。

●　年齢制限: 治療開始時において女性の年齢が43歳未満である必要があります。

●　回数のカウント: 胚移植を行った回数でカウントされます。
　　　　　　　　　過去の助成金制度を利用した治療回数はカウントされません。

不妊治療の内容とあわせて詳しく見ていく必要があります。

◆　保険適用後の不妊治療にかかる費用は？

不妊治療の費用は、治療法によって大きく異なります。
保険適用により自己負担額は原則3割。

保険適用前と適用後でどれほど費用が変わるのか！

例：【一般不妊治療の人工授精の場合】

治療内容費用の目安（1周期あたり）です。
※タイミング法数千円〜1万円程度排卵予測のための超音波検査やホルモン検査、
薬剤費などによって変動します。

人工授精（AIH）約5,500円（処置代のみ）処置代に加えて、再診料、検査代、薬剤費などがかかり、
1周期あたり1.5万円〜3万円程度が目安です。

注意点：高額医療制度は保険を適用している方のみ使用できる制度で、
　　　　自費や先進医療では使用できない点に注意しましょう！

まとめ：不妊治療は保険か助成金か...迷ったら相談しよう

不妊治療は、ほとんどの治療において保険を使って受けられるようになりました。
経済負担を理由に不妊治療を迷っていた人にとって、保険適用は治療を検討するきっかけになるはず。

ですが、使用できる薬に範囲がある、年齢的な範囲がある...など。メリットばかりではありません。

保険か自費か...どちらかの方法で診療を進めるべきか、決断することは難しいはず。
その場合は、先生やパートナーとよく相談し、納得のいく方法で治療を進めていきましょう。

※2025年10月現在の情報です。